新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、人事給与システム及び総務事務システムの使用に係る水道及び病院事業会計からの負担金や新型コロナワクチン職域接種に係る国及び国保連合会からの負担金などです。 続いて、15ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、人事給与システムの改修及び保守経費や総務事務システムの構築及び保守経費です。
続いて、歳出、31ページ、支出済額合計１億5,319万7,203円、執行率69.9％で、翌年度繰越額は、短時間勤務職員の共済組合員への移行に係る教職員人事給与システムの改修経費であり、不用額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で教員等の出張に係る旅費の執行が減ったことによるものです。
２点目は、教育職員課の教職員人事給与システム経費で、現在使用しているサーバー機器等についてサポート期限が到来することから、新しい機器等を調達し、データ移行等の附帯作業を行うため、増額補正するものです。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
教職員人事給与システム経費は、機器のサポートが終了となることから、更新の費用を追加するものです。 戸籍情報システム改修事業は、戸籍証明書の広域交付に向け、改修を進めるものです。 新潟駅万代広場整備に伴うペデストリアンデッキの整備については、鋼材の製作の遅れなどにより工期が延長となる見込みですので、債務負担行為を再設定するものです。
初めに、資料６ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、水道・病院事業会計からの人事給与システム使用負担金、水道事業会計からの総務事務システム負担金、各種がん検診に係る新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。なお、地方創生臨時交付金及び人事給与システム改修減による水道・病院事業からの負担金の減により、歳入総額は令和３年度予算に比べ8,726万9,000円の減となっています。
主に教職員人事給与システムの改修経費や教員等の出張旅費の減によるものです。 初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、学校、幼稚園及び学校給食センターに勤務する職員を対象に実施する健康診断やストレスチェックに係る経費と公立学校共済組合が行う人間ドック事業への負担金です。
◎伊藤賢昭 職員課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、職員課所管分について、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業について、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から短時間勤務の会計年度任用職員などに地方公務員共済制度の適用範囲が拡大されることに伴い、人事給与システムの改修を進めていますが
２点目は、議案書６ページ、教職員人事給与システム経費の繰越明許費の設定です。国から法改正後の共済に関する制度設計の詳細について示されるのが遅れている状況であり、年度内にシステム改修の完了が見込まれないことから、繰越明許費を追加します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
これまでの人事・給与システムのビッグデータをＡＩが分析し，熟練者の意図を学習し，それを模倣する技術を使い，過去の異動情報から既存の条件や数値化しにくい暗黙値のルールを探して明文化します。こうした条件と過去の異動情報を突き合わせることで，最適な人材配置を提案するというものです。現在，実証実験の最中ですが，令和３年度の定期異動の際，人が行う場合と比較検証すると聞いています。
紙の出勤簿については、低コストで職員の出勤状況を一覧できるという利点があることや、従来使用してきた人事給与システムにおける管理が困難であったという理由から、現状においても使用しているところでございます。
この点、財務会計、税務、人事給与システムの再構築が進められており、システム構築による業務の効率化やデータマネジメントの一層の進展が期待をされるところです。引き続き、我が党が中心となって策定した条例の趣旨や時代の趨勢を踏まえ、民間企業で経営感覚を磨いてきた市長みずからが率先して行動することでさまざまな取り組みを進めていただくようお願いをいたします。
14ページ，歳入，初めに，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，非常勤職員等の雇用保険料本人負担分や人事給与システムに係る水道及び病院事業会計からの負担金です。 続いて，15ページ，歳出，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費は，人事給与システムの運用及び改修経費，労働保険料及び雇用保険料です。
次の事務局諸経費は，教職員人事給与システムの運用経費と当課の運営に要した事務経費などです。 次の第６目教職員住宅管理費，教職員住宅の管理は，月潟と中之口にある教職員住宅の維持管理などに要した経費です。
２、事業概要ですが、現在雇用している非常勤職員に関する人事・給与情報を新人事給与システムへデータ移行するとともに、非常勤職員出退勤管理システムを新人事給与システムとの連携を行うことにより、会計年度任用職員の給与計算を円滑に処理するための所要のシステム改修を行うものでございます。 ３、補正予算額は、システム改修費1,092万3,000円でございます。
教職員人事給与システム改修事業について， 計画に沿った事業の推進に努められたい。 国が制定した制度に対処するための事業であり，全額国負担とすべき。国から交付税が確実に措置されるよう確認されたい。 随意契約による委託料が適正か確認されたい。 との意見，要望がありました。
教育委員会教育職員課，議案第44号一般会計補正予算関係部分，教職員人事給与システム改修事業について，会計年度任用職員制度に対応するためのシステムの改修であるため，計画に沿って的確な事業の推進に努められたい。
このたびの会計年度任用職員制度への移行に対応するため，職員の人事，給与，健康管理等を管理している人事給与システムの改修に係る経費として増額補正をお願いするものです。
予算説明書８，９ページ，第10款教育費，第１項教育総務費，第２目事務局費，委託料2,000万円が当課の所管であり，学校に勤務する教職員の人事，給与を管理している教職員人事給与システムの改修に係る経費として増額補正をお願いするものです。 次に，配付資料，補正の内容についてです。